公益財団法人・日本釣振興会は、全国の淡水魚の動向を調査するためのアンケートを実施し、釣り人や自然に興味のある人からの回答を募集中だ。
行政への働きかけを行なう第一歩
編集部＝まとめ
公益財団法人・日本釣振興会は、全国の淡水魚の動向を調査するためのアンケートを実施し、釣り人や自然に興味のある人からの回答を募集中だ。
日本釣振興会（日釣振）は、魚の保護増殖、釣り場環境の整備保全、釣りの知識の普及・啓発等を通じて釣りの健全な振興を図ることを目的とした釣り人の団体で、釣り具メーカー・問屋・小売店・メディア・団体が名を連ねる。全国的に川や湖での釣果の低迷がささやかれるなか、2022年度からは淡水魚の資源の変動を調査・研究するプロジェクトを実施してきた。
近年魚類の減少の原因ではないかと注目が集まっているネオニコチノイド系殺虫剤の問題についても、昨年から国土交通省、農林水産省、環境省、水産庁との意見交換会を実施し対策を強く呼びかけている。
そういった行政への働きかけを行なうにしても、全国各地で今起きている水辺の変化に関する情報が全く不足しているのが課題となっている。多くの釣り人は魚が釣れにくくなっていることを肌で感じているが、客観的な情報やデータが集まらなければ行政サイドとしても動けないのだ。
日本釣振興会による今回のアンケートは、釣り人から広く水辺の情報を集めて水辺の変化を可視化し、行政に働きかける足掛かりにするのがねらい。多くの情報が集まれば、より学術的な調査に発展させてさらに具体的な対策を求めるところまでつなげられるかもしれない。
あなたの回答が行政を動かす第一歩になる。ぜひ協力してほしい。
▼日本釣振興会が主催し、釣りフェスティバル2024の初日に行なわれたシンポジウム「淡水魚はなぜ減った？」のようす
▼日本釣振興会が制作したネオニコチノイド系殺虫剤の問題点を啓発する動画も公開中だ
